セクハラとは、職場で、相手がいやがる性的な言葉や行動（性的な言動）のことです。
セクシュアルハラスメントを短くした言葉です。
相手が上司だと、どうすればいいかわからず、がまんしてしまう（泣き寝入りする）こともあると思います。
でも、セクハラを受けたのは、受けた人のせいではありません。
会社には、セクハラを防ぎ、相談に応じる義務があります。
この記事では、セクハラの定義と、やめてもらうための4つの手続き（対処法）を紹介します。
1.セクハラの定義｜2つのタイプ
セクハラは、男女雇用機会均等法（職場で男女が同じように働けるための法律）と、厚生労働省の指針で、2つのタイプに分けられています。
- 対価型セクハラ：断ったことで、仕事で損をさせられるもの
- 環境型セクハラ：性的な言動で、働きにくくなるもの
相手は上司だけでなく、同僚や取引先、お客さんのこともあります。
男性が受けることも、同じ性別の人から受けることもあります。
セクハラにあたるかは、受けた人の感じ方を大切にしながら、まわりから見てどうか、もあわせて判断されるといわれています。
「いやだ」と感じた気持ちは、大切なサインです。
くわしくは、厚生労働省のページにまとめられています。
職場におけるハラスメントの防止のために（厚生労働省）
1-1.対価型セクハラ｜断ると、仕事で損をさせられる
性的な言動を断ったり、いやがったりしたことで、仕事で損をさせられる（不利益を受ける）ものです。
たとえば、こんなことです。
- 昇進をちらつかせて、つき合うことを求める
- 立場を利用して、体をさわる
- 断ったら、仕事を外されたり、評価を下げられたりする
1-2.環境型セクハラ｜性的な言動で、働きにくくなる
性的な言動で、職場が働きにくい場所になってしまうものです。
たとえば、職場に水着のポスターが貼られている、性的な冗談を言われる、などです。
言っている本人が、セクハラだと気づいていないこともあります。
伝えればやめてもらえることもありますが、職場全体の空気になっていると、ひとりで変えるのはむずかしいかもしれません。
2.セクハラの対処法｜やめてもらうための4つの手続き
相手が上司だと、「言ったら、仕事で損をさせられるかも」と不安になるのは、自然なことだと思います。
でも、会社には、相談に応じて、きちんと対応する仕組みをつくる義務があります。
相談したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることも、法律で禁止されています。
会社がこの義務を守らず、国の勧告（改めるように強く求めること）にも従わないときは、会社名が公表されることもあります。
ここからは、4つの手続きを紹介します。
全部を順番にしなくてもかまいません。いまの自分に合うところから選ぶのも、ひとつの方法です。
- STEP1.いやだという気持ちを、はっきり伝える
- STEP2.証拠を集める
- STEP3.会社の相談窓口に相談する
- STEP4.労働局に相談する
STEP1.いやだという気持ちを、はっきり伝える（拒否の姿勢）
まずは、「いやです」「やめてください」と、はっきり伝える方法があります。
次のような人は、それだけでやめることもあるからです。
- 自分がセクハラをしていると、気づいていない人
- 本気でいやがられていると、思っていない人
笑ってごまかすと、「そこまでいやがっていないのかな？」と受け取られることもあります。
取り合わない態度をとる、「続くなら上の人に報告します」と伝える、といった方法もあります。
ただ、相手が上司だと、その場では言えないこともあると思います。
言えなかった自分を、責めなくていいと思います。STEP2やSTEP3から始めるのもひとつです。
言葉にふり回されすぎないコツは、こちらの記事でも紹介しています。
受け流すとは？意味と、職場で使える受け流す方法｜言葉にふり回されないコツ
STEP2.証拠を集める｜録音・メール・メモ
伝えてもやめない、わざとしているように感じる。そんなときは、証拠を残しておくのもひとつです。
相談するとき、何があったかを示せると、話が伝わりやすくなります。
- 録音・動画：言われた言葉や、その場のようす
- メール・メッセージ：セクハラにあたる言葉が書かれたもの
- メモ：いつ・どこで・何をされたか・まわりにいた人
録音などがむずかしいときは、メモだけでも記録になります。
STEP3.会社の相談窓口に相談する
会社には、セクハラの相談窓口をつくる義務があります。
まずは、その窓口に相談する方法があります。
窓口がわからないときは、人事の担当や、ほかの部署の信頼できる上司に相談してみるのもいいかもしれません。
社内で相談しにくいときは、STEP4の労働局に先に相談することもできます。
STEP4.労働局に相談する｜助言・調停などの手続き
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）では、セクハラの相談を受けつけています。
相談は無料で、秘密も守られます。会社に相談しても解決しないときは、こんな手続きもあります。
- 助言・指導・勧告：労働局長が会社に、改めるように助言などをする
- 調停：専門家の調停委員が、会社と相談した人の両方から話を聞き、解決案を出す
どちらも費用はかかりません。
申し出たことを理由に、会社が不利益な扱いをすることも、法律で禁止されています。
くわしい手続きは、近くの労働局で聞いてみると安心だと思います。
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（厚生労働省）
補足｜警察やほかの窓口に相談することもできます
無理やり体をさわられた、行為を強いられた。そんなひどい被害は、犯罪にあたることもあります。
警察に相談したり、被害届を出したりするのも、選択肢のひとつです。
警察の性犯罪被害相談電話は、全国共通の「#8103」でつながります。
性犯罪被害相談電話（警察庁）
性暴力の被害は、医療や相談を1か所で受けられる窓口もあります。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（内閣府）
訴えるなど、法律の手続きを考えたいときは、法テラス（国がつくった法律相談の窓口）もあります。
法テラス
眠れない、気持ちが落ちこむなど、つらさが続くときは、病院やカウンセリングに相談するのもひとつです。
パワハラについては、こちらの記事でも紹介しています。
上司のパワハラ対処法｜パワハラとは？ひとりで抱えこまない3つのステップと相談先
まとめ｜セクハラは、ひとりで抱えなくていい
やめてもらうための手続きは、この4つです。
- STEP1.いやだという気持ちを、はっきり伝える
- STEP2.証拠を集める
- STEP3.会社の相談窓口に相談する
- STEP4.労働局に相談する
相手が気づいていないなら、伝えるだけでやめることもあります。
それでも続くときは、証拠を残して、会社や労働局に相談する方法があります。
どこから始めるかは、自分で選んでいいと思います。
ひとりで抱えこまず、話せる人や窓口に相談してみるのもひとつです。
